Q＆A

「ヒト」の専門家である社会保険労務士が、就業規則などを整備することにより、未払い残業や過重労働、不当解雇などの労働トラブルを未然に防止し、従業員のモチベーションを向上させます。また、会社のリスクを軽減させ、生産性の向上に貢献することができます。

まずはお気軽にご相談していただければと思います。
ご相談の内容よって、他士業に依頼されたほうが適切であると判断した場合には、その旨ご回答させていただきます。また「弁護士」「税理士」「行政書士」等の専門家を紹介させていただくことも可能です。

初回の相談につきましては、無料でお受け致します。
丁寧にヒアリングさせていただき、お客様の要望をお伺いさせていただます。
費用を気にせず、お気軽にお問い合わせください。

弊事務所の場合、目安となる標準価格表をホームページ上に掲載しておりますが、お客様の事業規模、業種、難易度を考慮して報酬額を決定します。契約に際には、個別にお見積りさせていただきます。

従業員が1人以上の会社様であれば、人数規模に関係なく業務をお受け致しますので
気兼ねなく、ご依頼ください。

手続きにつきましては、電子申請にて対応しており、その他のご相談につきましても、電話やメール、グループLINE、Chatwork、ZOOMにて連絡を取らせていただきますので、対応可能です。

助成金には、様々な利点がありますが、危険性も存在します。一部の企業や個人が不正手段で助成金を受け取ることがあるので、透明性と監査が必要です。労働局からは、労務管理上の資料提出が求められ、また就業規則の整備が必要になりますので、原則、顧問契約していただくことが前提となります。その上で最適な助成金をご提案させていただきます。

要件に該当しなければ、受任することはできません。受給要件に該当するように事実を偽り、受給をすると不正受給となり、受給額の返還はもちろんのこと、追徴金が課されることになります。また、名前も公表される為、社会的信用も失墜してしまいます。受任後に要件に該当しなことが判明した場合は、受任をお断りさせていただくことになります。

メリットはいくつかありますが、まず社労士は労働法や社会保険に詳しい専門家であり、最新の法令や制度に精通しています。その為、適切な助成金制度を見逃すことなく、最大限の支援を受けることができます。また助成金は適正な労務管理を行っていることが前提ですので、労働局から提出書類を求められます。勤怠データや賃金台帳に不備があると申請が受理されません。社労士に依頼すると、申請前に一通り労務管理の資料に目を通しますし、就業規則等も見直しますので、労務管理の面と助成金の申請の双方でメリットがあると言えます。

パワハラやセクハラ、モラハラなどの研修やメンタルヘルス研修、また安全衛生研修や労働・社会保険関連の法改正セミナーも対応させていただいております。
その他のご要望があれば、お気軽にご相談ください。